フランチャイズのロイヤリティ相場はいくら？隠れた費用と業種別の料金を比較！

フランチャイズへの加盟を検討する際、「月5万円のロイヤリティ」と聞いて安いと感じても、実際には資材の購入義務や広告費など想定外の負担がかかることがあります。

「有名ブランドだから安心」「ロイヤリティ0円だからお得」という表面的な理由で加盟を決めると、後悔することも。

ロイヤリティの仕組みと業種別相場を正しく理解し、「隠れた費用」を見抜く方法を知れば、適正なフランチャイズを選ぶくことができます。

ハウスクリーニングから引越しまで8業種のロイヤリティの相場、ロイヤリティ0円の裏にある5つの隠れた費用、ロイヤリティの負担なしで月120件成約を実現した代替手段まで、解説します。

そもそもフランチャイズロイヤリティとは？

フランチャイズロイヤリティとは、「自社に足りない『ビジネスの仕組み』を、本部から買うための費用」です。

一般的には「加盟店が本部に支払う月額利用料」と説明されますが、実際にはブランド力、技術、営業代行、組織の信用といった4つの機能を買う対価として支払います。自分一人でゼロから作るには膨大な時間とお金がかかる以下の「4つの機能」を、初期投資によって短期間で手に入れることができます。

1.ブランド力と自動で顧客を集める仕組み

ダスキンやおそうじ本舗など、テレビCMを打つような大手チェーンに加盟する場合の対価です。

無名の個人が開業初日から「あ、あのCMの会社ね」と信頼してもらえるのは、本部が長年かけて築いたブランド力があるからです。また、Web予約システムやコールセンターなど、「顧客を自動で集めてくれる仕組み」を使う権利でもあります。

ブランド力と集客の仕組みを買う場合、売上は「本部の看板のおかげ」で作られる面が強いため、ロイヤリティは「売上歩合方式」で決まることが一般的です。

2.技術と商売を始める権利

トータルリペアや植木屋など、特殊な修復技術や職人技を教えるチェーンに見られる対価です。

未経験者が短期間でプロとして通用する技術を教えてもらい、その技術を使って商売をする権利（ライセンス）を得るための料金です。看板で集客することよりも、確かな技術でリピーターを作ることが重視されます。

技術そのものの価値は売上の増減に関わらず一定であるため、ロイヤリティは「定額方式」で決まる傾向があります。

3.営業を代わりにやってもらう

「現場作業は好きだが、営業は苦手」という人に向けた、営業を丸ごと本部に任せる対価です。

本部が獲得した案件を加盟店に回すモデル（カバーオールや一部の便利屋など）が該当します。自分でチラシを配ったり営業回りをする必要がない代わりに、営業を代わりにやってもらう費用をロイヤリティとして支払います。

実質的な「営業の代行手数料」や「紹介料」となるため、料率は高めに決まるか、案件ごとの手数料として集められることが一般的です。

4.グループに入る権利

ボランタリーチェーンや協同組合（アトム電器や赤帽など）に見られる対価です。

個人事業主では取引してもらえないような大手メーカーから安く商品を仕入れたり、組合員としての社会的な信用を得たりするための「会費」です。

あくまでお互いに助け合う組織を運営する費用であるため、ロイヤリティ（会費）は「低額の定額方式」であることがほとんどです。

フランチャイズのロイヤリティはどうやって決まる？

フランチャイズのロイヤリティには、売上歩合方式、定額方式、粗利分配方式の3つの設定方式があります。各フランチャイズ本部は、「加盟店にどの機能（集客力か、技術力か）を提供しているか」というビジネスモデルの特性に合わせて、最適な方式を選択しています。

売上歩合方式【売上の一定割合を支払う】

売上歩合方式は、月間売上高に対して一定の割合を乗じた金額をロイヤリティとして支払う方式です。

計算方法：月間売上高 × ロイヤリティ率（例：売上200万円 × 5% = 10万円）

メリット

• 売上不振時は支払額が減少するため、資金繰りへの影響が抑えられる
• 事業の成長とともに本部への貢献も比例して増加する
• 季節変動や景気変動に対応しやすい構造

デメリット

• 売上が好調でも一定割合を支払う必要があり、利益率向上が困難
• 売上の正確な報告と管理が必要で、本部による監査が発生する
• 価格競争が激化した際に利益を圧迫する要因となる

この方式は、「信用と集客の自動化」を提供するブランド依存型（ハウスクリーニング大手など）で広く採用されています。「売上の多くは本部の看板や集客システムのおかげ」という考えに基づき、集客手数料としての性格を持ちます。

定額方式【毎月固定金額を支払う】

定額方式は、売上に関係なく毎月一定の金額をロイヤリティとして支払う方式です。

計算方法：月額固定（例：月額3万円、5万円など）

メリット

• 売上が好調でも支払額は一定のため、収益性を予測しやすい
• 高売上時の負担率が相対的に低くなる
• 経営計画や資金繰りの見通しが立てやすい

デメリット

• 売上不振時でも同額の支払いが必要
• 開業当初など売上が安定しない時期の負担が重い
• 季節変動の影響を直接受けやすい

この方式は、「技術と独立の権利」を提供する技術提供型（リペア、植木屋など）で採用される傾向があります。「集客や現場作業は個人の努力次第」であるため、売上を上げれば上げるほど加盟店の手取りが増える、職人型のインセンティブ設計となっています。

粗利分配方式【粗利の一定割合を支払う】

月間粗利益（売上－原価）に対して一定の割合を乗じた金額をロイヤリティとして支払う方式です。

計算方法：月間粗利益 × ロイヤリティ率（例：粗利益60万円 × 30% = 18万円）

メリット

• 実際の利益に連動するため、赤字時の負担が軽減される
• 仕入コストの変動が直接影響しない
• 本部と加盟店の利益が連動しやすい

デメリット

• 粗利益の算定が複雑になる場合がある
• 本部による粗利益の確認・監査が必要
• 会計処理が煩雑になりがち

サービス業では、表面上は「ロイヤリティ低額」でも、指定商材の購入義務によって実質的に粗利を分配する仕組みが見られます。洗剤や塗料などの原価に本部の利益が含まれている場合、構造的にはこの方式に近い「利益の分配」が行われています。契約前に指定商材の価格を市場価格と比較し、実質的な負担額を確認することが重要です。

業種別フランチャイズロイヤリティ相場

• ハウスクリーニング
• 自動車修理・整備
• エアコン・電気工事
• リフォーム・外装工事
• 鍵・水のトラブル
• 害虫駆除
• 植木屋（造園・剪定）
• 引越し

ハウスクリーニング

FC本部名	月額ロイヤリティ	補足
おそうじ本舗	100,000円	ブランド使用料として定額。別途、広告分担金40,000円・情報システム使用料20,000円/月が発生。
アズマ工業（ホームクリーニング）	15,000円	完全定額制。広告費・会費などロイヤリティ以外の月額費用は一切なし。
モーリーメイドジャパン	30,000円（月額固定）	毎月定額30,000円＋消費税で実質32,400円（税込）。売上に関係なく一定額で、本部へのブランド利用料・サポート費用を支払い。

ハウスクリーニング業界のフランチャイズでは、ロイヤリティ形態は主に定額制か売上歩合制に分かれます。定額の場合、月額3～10万円程度が相場で、固定費として毎月支払うケースが多く見られます。一方、売上歩合制では売上の5～10％前後をロイヤリティとする本部が一般的です。

大手ブランドほどサポート充実の代わりにロイヤリティが高めになる傾向があります。例えばおそうじ本舗は合計月約16万円の本部費用がかかる一方、アズマ工業のように「ロイヤリティ以外一切不要」とする本部では月1.5万円のみで運営できます。

売上が不安定な開業直後は高額な定額ロイヤリティが重荷になりがちなため、売上に応じた変動制や低定額制のほうがリスクは小さいです。反面、売上が軌道に乗れば定額制の方が利益を残しやすいメリットもあります。

自動車修理・整備

FC本部名	月額ロイヤリティ	補足
カーコンビニ倶楽部	170,500円	工場未併設サテライト店の場合。加えてシステム利用料18,700円・データ保守料9,900円/月あり。本部紹介案件等の広告支援込み。
トータルリペア（日本本部）	31,500円～／月	エリア人口に応じた定額制。地域やサービス範囲で増減。研修費用や機材費は別途。
リボーン（オールリペア）	0円	ロイヤリティなし。加盟金・研修費込み約97.9万円～の初期費用のみで開業可能。本部は研修や技術サポートで収益化（材料販売等）。

自動車修理（カーリペア）分野では、定額制ロイヤリティと売上歩合制の両方が見られます。定額制の相場は月3～10万円台ですが、ブランド力が強いFCでは月15万円以上のケースもあります。

カーコンビニ倶楽部はサテライト店で月17万500円（税込）のロイヤリティを設定し、さらにシステム維持費等が月約2.8万円かかります。これは本部の集客代行やコールセンター、システム利用を含むため高めですが、最低保証客数や広告大量投入による安定集客がメリットです。

一方でロイヤリティ0円を掲げる異色の本部も存在します。リボーンのように加盟金・ロイヤリティ無料で開業を支援し、本部収益は初期費用や機材販売に求めるケースでは、毎月の固定負担がない代わりにブランド知名度や集客支援は限定的です。

エアコン・電気工事

FC本部名	月額ロイヤリティ	補足
サンセイ（エアコン工事）	0円	ロイヤリティなし。代わりに運営管理費：月売上の5%を支払い。実質的な歩合制で、本部紹介案件・システム利用等をカバー。
アトムチェーン（家電販売+工事）	売上仕入額の2%（最低5万円、上限20万円）	家電販売・取付FC。月々の仕入に対し2%を本部に支払い（最低ロイヤリティ5万円、上限20万円）。月会費等はなし。
萬工事本舗（害虫含む総合メンテ）	30,000円	定額制ロイヤリティ。月3万円でチラシ発行・Web管理費・保険料などを包括（業界内では低水準）。追加の広告分担金等は不要。

エアコン取付や電気工事系のフランチャイズでは、ロイヤリティ0円～数万円固定、または売上歩合5～20%程度など、多様な料金体系があります。電気工事業は出来高制（業務委託型）も多く、本部が案件紹介料のみ受け取るモデルも一般的です。

サンセイではロイヤリティ0円ですが売上の5%を運営管理費として本部に支払う契約で、実質的に売上歩合制と同様です。このモデルでは売上がない月の負担はゼロですが、案件単価に対して一定割合を納めるため、売上が増えるほど支払額も比例します。

売上変動が季節によって大きいため（夏場繁忙・冬閑散）、歩合制で売上に応じた負担にするか、定額でも低コストの本部を選ぶかがポイントです。

リフォーム・外装工事

FC本部名	月額ロイヤリティ	補足
リフォーム職人株式会社	110,000～165,000円（税込）	コースにより異なる定額制。施工管理コース:16.5万円、職人コース:11万円/月。研修費・広告費は別途。
イメチェン（定額制リフォーム）	50,000～150,000円＋売上3～5%	固定ロイヤリティ5万～15万円/月に加え、本部紹介案件に対し売上3～5%の紹介手数料あり。広告集客や設計支援込み。

リフォーム・外装工事分野では、ロイヤリティ額に幅があり、月定額で4～30万円程度、または売上の5～15%程度とする本部があります。大手住宅系FCでは月10万円超の定額も珍しくなく、例えば「リフォーム職人株式会社」ではコース別に月11万円 or 16.5万円のロイヤリティを設定しています。

サービス内容（営業代行の有無、職人派遣の有無）によってロイヤリティが変わる仕組みが特徴です。一方、イメチェンのように固定＋歩合の併用も見られます。

集客力の高いFC（テレビCMやポータルサイトで強いブランド）はロイヤリティも高め（固定20～30万円など）ですが、その分安定受注による売上増が期待できます。逆に地域工務店系のFCはロイヤリティ低め（数万円）でノウハウ提供が中心となります。

鍵・水のトラブル

FC本部名	月額ロイヤリティ	補足
カギの110番	10,000円	月額定額1万円。低額だがブランド力で大手企業提携案件なども紹介。本部コールセンター利用料等込み。
鍵の救急車	41,800円（税込）	月定額ロイヤルティ4万1800円。広告・研修など包括支援費用。FC老舗で知名度大。
マルチ救急24	売上の20%	鍵・水道・ロードサービスの総合トラブルFC。売上歩合20%（加盟店取り分80%）の出来高制。案件紹介料を本部が差引く形で、固定費ゼロ。

鍵屋・水道修理など生活トラブル対応FCでは、低額定額制と完全歩合制の両極端なモデルが見られます。老舗FC「カギの110番」は月1万円という破格の低ロイヤリティを実現し、本部への支払い負担が小さい代わりに加盟時の研修費や初期費用が別途必要です。

一方、マルチ救急24のように完全出来高制（売上歩合）の本部もあります。売上の20%を本部に納める契約で、加盟店は売上の80%を得ます。このモデルでは案件がない月は実質負担ゼロで、本部は紹介案件や問い合わせ窓口を担い、その手数料として毎月の売上から一定割合を受け取ります。

鍵・水道トラブルFCは個人事業主が副業や1人開業しやすいよう、加盟金・ロイヤリティを無料～極小に設定するケースが多いのが業界の傾向です。

害虫駆除

FC本部名	月額ロイヤリティ	補足
FCCシステム（害虫駆除）	売上の8%＋送客分別途8%	売上歩合制。自社集客分8%、本部紹介案件はさらに+8%を支払い。広告分担金月30,000円・システム料15,000円あり。
SKYくらしサービス（清掃＋害虫）	20,000円～（定額）	加盟金0円、月2万円～の定額制。低コストで開業可能。本部は清掃・害虫の技術提供と集客代行（地域密着型）。
クイック・ガーデニング（害虫サービス併設）	0円	樹木剪定等のFCだが衛生害虫駆除サービスも提供。ロイヤリティなし・加盟金不要で、研修費や機材費のみで独立可能。利益は資材仕入で本部に還元。

害虫駆除フランチャイズのロイヤリティは、清掃業系のFCに準じて比較的低めに設定される傾向があります。定額制では月2～5万円程度が多く、例えば「SKYくらしサービス」では月2万円～という業界最安水準でスタート可能です。

FCCシステムでは売上の8%を基本ロイヤリティとし、加えて本部紹介の顧客売上にはさらに8%を課す仕組みで、本部が積極集客する代わりに歩合率合計16%となります。自社集客分と本部客分で料率を分けることで、本部からの送客インセンティブを持たせているのが特徴です。

害虫駆除は季節変動（夏場繁忙）の影響が大きいため、年間を通じたロイヤリティ総額を試算しておくことが重要です。繁忙期に売上が上がると歩合制では本部支払いも増えますが、閑散期は減ります。定額制だと閑散期でも一定額を払う必要がありますが、年間トータルでは上限が読めるメリットがあります。

植木屋（造園・剪定）

FC本部名	月額ロイヤリティ	補足
クイック・ガーデニング	0円	ロイヤリティ無料。「植木屋革命」を標榜し加盟金も0円。収益は機材・資材販売マージンで本部回収。
スマイルガーデン	10,000円～	低定額制。月1万円からの固定ロイヤリティで開業可能。開業資金も低めだが、エリアは主に関西中心。
Oh庭ya（おにわや）	定額制（非公開）	加盟金約100万円～・月額定額ロイヤリティのモデル。具体額非公開だが、本部が営業代行や広告運用を広範囲サポート。

植木屋・造園業のフランチャイズは、月額定額制ロイヤリティが主流です。職人仕事の色合いが強いため、売上歩合より固定月額で本部支援費用を徴収するケースが多く見られます。

例えばスマイルガーデンは月1万円～と非常に低価格な定額ロイヤリティで契約でき、開業資金150～200万円程度で始められる手軽さが特徴です。対照的に、クイック・ガーデニングはロイヤリティ0円という極端なモデルで、新規加盟のハードルを下げています。

造園FCでは初期費用を抑え、副業や定年後でも始めやすいように低廉なロイヤリティに設定する本部が増えています。植木屋業は季節によって売上変動が激しいため、年間を通じた支払い総額を考慮することが大切です。

引越し

FC本部名	月額ロイヤリティ	補足
福岡引越センター「ゼロ」	売上の20%	完全歩合制。売上の80%を加盟店が取り、20%を本部に納める。月固定費0円だが、本部紹介案件・ノウハウ提供の対価として歩合。
赤帽（全国赤帽軽自動車運送協同組合）	0円	フランチャイズ形式ではないが全国展開の運送ネット。加盟金・保証金・ロイヤリティ0円で、組合費等の年会費のみ（実質的に固定費ごく僅か）。
Reseters（遺品整理系）	88,000円	月定額88,000円（税込）のロイヤリティ。加盟後3ヶ月はロイヤリティ無料の支援策あり。単身引越しや家財整理も扱う新興ブランド。

引越し業界のフランチャイズは少数ですが、運送業・軽貨物ビジネスのFCに類似したモデルが存在します。売上歩合制では、例えば「福岡引越センター：ゼロ」が売上の20%を本部ロイヤリティとする契約を提示しています。

一般的な大手引越業者（サカイ、アート、アリさんマーク等）は直営か代理店制で展開しており、純粋なFCモデルは少ないのが現状です。その中で全国ネットワーク的存在の「赤帽」は協同組合方式ですが、加盟時費用32.5万円～でロイヤリティ月額0円（組合年会費など実費のみ）というユニークな形態です。

引越し・運送系は「フランチャイズではなく業務委託・協力会社募集」という形で展開するケースが多く、ロイヤリティという名称ではなく「紹介手数料」や「業務請負フィー」として売上の一部を本部に支払うことがほとんどです。

「ロイヤリティ0円」の落とし穴と隠れた費用

「ロイヤリティ0円」を謳うフランチャイズ本部が増えていますが、多くは別の形で費用が発生する仕組みになっています。表面的な条件に惑わされず、ロイヤリティ以外の費用も含めた支払い総額を正確に計算することが重要です。

ロイヤリティ以外にある隠れた費用5種類

1. 本部が指定する業者からの資材・商品購入義務

ロイヤリティ0円の代わりに、清掃資材、食材、商品などを本部が指定する業者から購入することが義務付けられます。通常より20-30%高い価格で売られている場合が多く見られます。

2. 高額な研修費・契約更新料

開業前の研修費として50-100万円、毎年の契約更新料として10-30万円が設定されることがあります。毎月支払うロイヤリティと同じ程度の負担となる場合も少なくありません。

3. システム利用料の追加請求

POSシステム、顧客管理システム、発注システムなどの利用料として、月額2-5万円が追加で請求される場合があります。

4. 広告宣伝費の負担義務

本部が行う広告宣伝活動への参加費として、売上の1-3%を必ず負担することが契約に含まれる場合があります。

5. 営業地域の独占権に対する別料金

営業地域を独占する権利を得るために、別途月額料金や年額料金が設定されている場合があります。

隠れた費用を見抜くチェックリスト

以下の確認項目は、ロイヤリティ以外の追加費用がある可能性を示す目安です。ただし、実際の判断は「契約書の詳細条項」「既存加盟店の実際の負担状況」「同業他社との比較」などを総合的に見て判断されるため、該当項目があるからといって必ずしも不当な契約と断定できるわけではありません。疑いがある場合は、安易な自己判断を避け、フランチャイズに詳しい弁護士や会計士に相談することを推奨します。

• 本部が指定する業者からの購入義務があり、価格の比較が困難
• 研修費や更新料が年間50万円を超える
• システム利用料が月額3万円を超える
• 広告宣伝費の負担が売上の2%を超える
• 営業地域の独占権に別途料金が発生する
• 契約書で「その他の費用」についての記載が曖昧
• 既存加盟店への直接確認を制限されている

該当する項目が多い場合は、ロイヤリティ以外の追加費用により支払い総額が高額になる可能性があります。専門家への相談を検討しましょう。

後悔しないフランチャイズ本部の選び方

フランチャイズ加盟は一度契約すると長期間の拘束を受けるため、本部選びでの失敗は事業の成否を左右します。J-Net21（中小企業基盤整備機構）の推奨基準も踏まえた、実践的な選定ポイントを解説します。

成長性のある本部を見極める3つの指標

1. 加盟店数100店舗未満の成長企業

J-Net21では、良いフランチャイズ本部を選ぶ目安として、出店数が100店舗未満で成長力があることを挙げています。大手フランチャイズと成長期フランチャイズの特性の違いが背景にあります。

大手フランチャイズは安定性がある一方、個別のサポートが薄くなりがちです。新規加盟店の意見が経営に反映されにくいデメリットもあります。成長段階の本部であれば、加盟店との距離が近く、共に成長していけるパートナーシップを築きやすい環境があります。

2. 直営店の収益性と運営期間

本部が直営店を3年以上継続して黒字運営できているかは、ビジネスモデルの実証性を判断する重要な指標です。直営店での実績なしに加盟店を募集する本部は、未完成のビジネスモデルでリスクを加盟店に転嫁している可能性があります。

直営店の運営実績は、本部が自らのノウハウの有効性を証明している証拠でもあります。3年以上の継続的な黒字運営は、市場変動や競合環境の変化に対する適応力を示しています。

3. 既存加盟店の継続率・満足度

過去3年間の加盟店継続率が90%以上維持されているかを確認することが重要です。既存加盟店に直接面談し、実際の収益状況やサポート内容への評価を聞くことが推奨されています。

J-Net21の専門家見解では、本部の説明だけでなく、既存加盟店を複数訪問して現場の生の声を収集することで、本部の説明と実態のギャップを把握できるとされています。

投資回収期間と利益率のシミュレーション方法

フランチャイズ成功の鍵は投資回収期間の短さと、ロイヤリティ支払後の利益率が十分かを確認することです。J-Net21でも重要視されています。

基本計算式

投資回収期間 = 初期投資総額 ÷ 月平均純利益
純利益率 = (月売上 – 月経費 – ロイヤリティ) ÷ 月売上 × 100

一般的な目安

• 投資回収期間：3年以内
• 純利益率：15%以上（業種により変動）

ただし、あくまで参考値にとどめてください。実際の判断は「業界の平均利益率」「立地条件」「競合状況」「個人のスキル・経験」などを総合的に見て判断されるため、机上のシミュレーションのみで成功が保証されるわけではありません。安易な自己判断は避け、フランチャイズに詳しい弁護士や会計士に相談することを推奨します。

契約前に必須の確認事項チェックリスト

フランチャイズ契約書は専門的で複雑な内容が多いため、中小企業基盤整備機構法第15条に基づく中小企業支援を行うJ-Net21でも、契約を締結する前に弁護士や会計士などの専門家に相談し、不利な条項や隠れた費用がないかを確認することが重要としています。

以下のチェックリストは、契約前に確認すべき重要項目の参考例です。ただし、実際の契約可否の判断は「事業計画の実現可能性」「本部のサポート体制」「競合環境」「個人の適性」などを総合的に見て判断されるため、該当項目があるからといって必ずしも成功が保証されるわけではありません。疑問がある場合は、安易な自己判断を避け、フランチャイズに詳しい専門家に相談することを推奨します。

経営実態の確認

• 直営店を3年以上黒字運営している実績がある
• 既存加盟店5店舗以上に直接面談し、収益状況を確認した
• 加盟店の平均的な月商・利益率のデータ開示を受けた
• 離脱した加盟店の理由と離脱率を確認した

契約条件の透明性

• ロイヤリティ以外の全ての費用が明示されている
• 指定商品・資材の価格が市場価格と比較して適正である
• 契約期間と更新条件が明確に記載されている
• 解約時の条件・違約金が合理的な範囲である

サポート体制の具体性

• 研修プログラムの内容・期間・費用が詳細に示されている
• 開業後のフォロー体制（頻度・方法）が具体的である
• 集客支援の内容と実績が数値で示されている
• トラブル発生時の対応フローが明確である

確認を怠ると、契約後に想定外の負担や制約に直面するリスクが高まります。J-Net21の専門家も、十分な検討期間を設け、本部の協力と加盟店の自己努力の両方がなければ成功しないことを強調しています。

出典：J-Net21（中小企業基盤整備機構）

フランチャイズに頼らず安定集客を実現した事例

高額なロイヤリティを支払わずに、集客プラットフォームを活用して高い収益を上げる事業者が増えています。フランチャイズ加盟以上の成果を上げている3つの成功事例を紹介します。

事例①：有限会社アセンション（ハウスクリーニング）

課題・背景

創業15周年のハウスクリーニング業者です。定期清掃や下請け業務が主軸でしたが、新規顧客開拓と繁閑の平準化に悩んでいました。

実践内容・成果

集客サイトに登録し、見積もり依頼への対応を開始。重視したポイントは3つです。

• 迅速なレスポンス：顧客対応を最優先とする
• 透明な価格設定：不明確な部分は事前に必ず明記
• 口コミ獲得の徹底：満足度の高い案件では顧客に口コミ投稿を依頼

登録後4ヶ月で成約金額約150万円を達成しました。口コミ件数27件を獲得し、高評価を維持しています。

成功要因

レスポンスの速さと丁寧な仕事による口コミ獲得が成功の鍵となりました。広告費をかけずに口コミで新規顧客を開拓する仕組みを確立。ロイヤリティなしで安定収益を実現しています。

関連記事：「ハウスクリーニング業者の4ヶ月で150万円成約達成事例」

事例②：ウルフトランスポート（引越し）

課題・背景

引越しや不用品回収サービスを提供する会社です。Web集客の競争激化により、安定的な集客と収益の確保が課題でした。

実践内容・成果

引越、不用品回収、家電設置など7種類以上のサービスで登録し、顧客との接点を拡大。実施した取り組みは以下の通りです。

• 現場でのプラスαの提案：予定外のニーズを察知し、最適な提案を実施
• 透明な価格設定：最低限料金で提案後、詳細ヒアリングで正確な見積もりを提示
• 丁寧な顧客対応：質問に一つ一つ丁寧に対応

口コミ数370件超、評価★4.8以上を獲得しました。月間成約実績は8月21件から10月80件以上へと急成長しています。

成功要因

7種類以上のサービス登録による顧客との接点拡大と、高い口コミ評価の獲得が成功の主要因となりました。ロイヤリティなしで月80件の安定集客を実現しています。

関連記事：「引越し業者の月80件成約＆口コミ370件超達成事例」

事例③：株式会社フォレストサービス（リフォーム・電気工事）

課題・背景

電気工事業15年の同社は、大手家電量販店や引越し業者からの下請け案件が中心でした。Web集客は未経験でしたが、下請け依存からの脱却と秋の閑散期対策が課題となっていました。

実践内容・成果

集客サイトに登録し、直接受注による安定経営を目指します。実施した戦略は以下の通りです。

• 複数項目での登録：エアコン設置に限定せず、インターホン取付やコンセント増設など幅広く対応
• 自動マッチング活用：見積もり作成の手間を削減
• 新しいニーズの発見：コンセント移設、照明取付、配線変更など予想外の依頼に対応

登録翌月に二桁案件を成約しました。3ヶ月目には月間120件成約を達成し、キャパシティが満杯となっています。

成功要因

複数サービスの登録と自動マッチング機能の活用により、営業コストを抑えながら幅広い顧客層へのリーチを実現。下請け依存から脱却し、ロイヤリティ負担なしで月120件の直接受注を達成しました。

関連記事：「電気工事業者の登録3ヶ月で月120件成約達成事例」

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フランチャイズのロイヤリティ相場でよくある質問

フランチャイズのロイヤリティ相場はどれくらいですか？

フランチャイズのロイヤリティ相場は業種により月1万円～16万円以上と大きな幅があります。

ハウスクリーニングでは月1.5万円～16万円、自動車修理では月3万円～17万円、鍵・水道トラブル対応では月1万円～売上の20%程度が一般的です。大手ブランドほど集客支援が充実している代わりにロイヤリティが高めになる傾向があり、技術提供型のフランチャイズでは比較的低額に設定されるケースが多く見られます。

重要なのは金額だけでなく、その対価として何を提供されるかです。同じ月10万円でも、集客システム・研修・営業代行がセットの本部と、ブランド使用のみの本部では価値が大きく異なります。

「ロイヤリティ0円」のフランチャイズは本当にお得ですか？

「ロイヤリティ0円」を謳うフランチャイズの多くは、別の形で実質的に費用を回収しているため、慎重な検討が必要です。

よくあるパターンとして、市場価格より20-30%高い指定資材の購入義務、50-100万円の高額研修費、月額2-5万円のシステム利用料、売上の1-3%の広告宣伝費負担などがあります。表面上の「ロイヤリティ0円」に惹かれて加盟すると、結果的に通常のフランチャイズより高額な負担になるケースも少なくありません。

契約前には必ず「ロイヤリティ以外の月額費用」「指定購入品の価格」「年間更新料」などを詳細に確認し、総合的な負担額を算出することが重要です。

フランチャイズと集客プラットフォームはどちらが良いですか？

フランチャイズと集客プラットフォームはそれぞれ異なる特徴があり、事業の状況や目的によって適切な選択肢が変わります。

フランチャイズは、未経験から技術・ノウハウ・ブランド力を一括で手に入れたい場合に適しています。一方で、初期投資が高額（数百万円）で、月額固定費の負担があり、契約期間の拘束を受けます。

集客プラットフォームは、すでに技術やノウハウがあり集客だけが課題の事業者に適しています。初期費用・月額費用が無料で、成約時のみ手数料が発生する完全成果報酬型のため、リスクを最小限に抑えられます。実際に、月120件の成約を達成した電気工事業者など、フランチャイズ以上の成果を上げている事例も多数あります。

両者を比較検討し、自社の状況に最適な選択をすることをお勧めします。

まとめ

フランチャイズロイヤリティは業種により月1万円～16万円以上と幅があり、売上歩合方式・定額方式・粗利分配方式の3つの決まり方があります。

重要なのはロイヤリティの金額だけでなく、その対価として何が得られるかです。「ロイヤリティ0円」という表面的な条件に惑わされず、隠れた費用も含めた総合的に判断しましょう。

また、フランチャイズ加盟は唯一の選択肢ではありません。集客サイトを活用して、ロイヤリティ負担なしで月120件成約を実現した事例もあります。

集客サイト「ミツモア」は登録・初期費用・月額費用すべて無料。成約時のみ手数料が発生する完全成果報酬型です。フランチャイズへの加盟と並行して、選択肢の一つとして検討されることをお勧めします。

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